修理をする権利が話題らしい。
■ 壊れた家電を自分で直しますか？
若い頃は金銭的な余裕もなく、Iphoneの液晶やバッテリー交換は自分で行っていました。
最近は安全の優先と、以前ほど時間ないのもあり、公式のサービスを利用しています。
スマートフォンに限らず、自分で直せそうな道具は治してきたのですが、少し前から家電製品はモジュール化、ブラックボックス化して、分解・清掃するのも難しくなってきました。
■ 修理を妨げる”見えない壁”
実は現在、私たちが製品を自分で修理しようとすると、様々な障壁に直面します：
- 修理に必要な情報の制限
- メーカーが修理マニュアルを公開しない
- 故障の診断方法が開示されていない
- 専用の診断ツールが一般に提供されない
- 部品入手の困難さ
- 純正部品が一般消費者に販売されない
- サードパーティ製の互換部品が使えないよう設計されている
- 必要な部品の在庫が意図的に制限されている
- 製品設計による制限
- 分解しにくい設計（特殊なネジの使用など）
- パーツの過度な接着
- モジュール化されていない設計により、小さな故障でも大規模な部品交換が必要
- 法的・制度的な障壁
- 保証の即時無効化
- 修理時の認証要件
- 日本では電波法による制限も
■ 「修理する権利」が話題になっているらしい。
私たちが普段使用しているスマートフォンやパソコン、家電製品。これらが故障した時、多くの場合はメーカーによる修理か、新品への買い替えを選択することになります。しかし、「修理する権利」は、消費者自身が製品を修理できる選択肢を守ろうとする考え方なんだそう。
■ 世界に広がる「修理する権利」運動
これらの問題に対して世界中で草の根運動が展開されています。1iFixitのような団体が、以下のような取り組みを行っています：
- 製品の分解ガイドの作成と公開
- 修理に必要な工具キットの開発・販売
- 修理のしやすさを評価する「修理性スコア」の公表
- 政策提言活動
その結果、EU、アメリカをはじめとする各国で法制化の動きが進み、製造業者に修理情報や部品の提供を義務付ける事例も出てきたそうです。
■ 企業の変化
こうした運動の影響を受け、大手企業の姿勢にも変化が現れているそうで、Apple、Microsoft、Samsung、Googleなどが、修理部品や修理マニュアルの提供を開始したとのこと。
私も久しぶりにはんだごてを出しましたが、腕と眼が衰えたのもあり、怖くて使用できませんでした。電子機器組み立て技能士という資格があるらしいので、リハビリがてら勉強しようかと思っています。
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